日助からのお知らせです。

【事務連絡】出生前検査に対する見解・支援体制について（情報提供）

公益社団法人 日本助産師会　御中

平素より大変お世話になっております。
厚生労働省子ども家庭局母子保健課の林と申します。

出生前検査については、平成11年に厚生科学審議会先端医療技術評価部会出生前診断
に関する専門委員会で取りまとめ以降、国の審議会等において、直接議論されること
はありませんでした。この間に、NIPT(Non Invasive Prenatal Testing、非侵襲性出
生前遺伝学的検査)が開発され、出生前検査を取り巻く環境は大きく変化しました。
このため、厚生労働省においては、令和元年10月から出生前検査に関する検討会を設
置し、出生前検査の適切な在り方、妊婦への情報提供等の相談支援体制の在り方、胎
児期からの切れ目のない小児医療や福祉施策との連携の在り方等について議論し、本
年５月に報告書が取りまとめられたところです。

これらを踏まえ、出生前検査に関する基本的な考え方や、活用可能な国の予算事業等
について整理し、別紙の通り各自治体宛に通知しておりますので、貴会におかれまし
ても、内容についてご了知いただくとともに、会員、関係者等に対し周知いただけま
すよう御配慮お願い申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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林　瑞季 （Hayashi Mizuki））
主査
厚生労働省子ども家庭局母子保健課