日助を通して、厚生労働省こども家庭局母子保健課より
上記に関して事務連絡がありました。ご確認ください。


公益社団法人 日本助産師会　御中
 
平素より大変お世話なっております。
厚生労働省子ども家庭局母子保健の内田・松村と申します。
 
母子保健行政の推進につきましては、かねてより格別のご配慮賜り、厚く御礼申し上げます。
出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業については、
市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び事業の委託を受けた事業者において、「「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について（通知）」（令和２年８月５日付け子発0805第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）、
「産前・産後サポート事業ガイドライン　産後ケア事業ガイドライン」（令和２年８月５日付け子母発0805第１号母子保健課長通知別添）等を踏まえて、実施いただいているところです。
 
今般、産後ケア事業を利用中の児の死亡事例が報告されていることから、事業者における、安全管理を推進いただくよう、添付の事務連絡のとおり依頼いたします。
よろしくお願い申し上げます。　　 　　　 　　
 
厚生労働省子ども家庭局母子保健課